人材派遣のデメリット-人材派遣の国からの協力|人材派遣の現状　

人材派遣のデメリット

１９６６年にアメリカの企業が日本に初めて人材派遣会社を設立してから４５年がたちました。１９８６年に「労働人材派遣法」が施行されるまで、人材派遣業界は認知されていませんでしたが、人材派遣スタッフは確実に高度成長の礎となりました。ただ、認知されていなかったがため、人材派遣スタッフの社会的な保護は非常に弱いものでした。しかし、人材派遣スタッフの就業に対する環境改善が社会問題にもなったことで、人材派遣先に対する規制の強化が施されました。現在では、安易な人材派遣の利用を防ぐため、人材派遣を受ける企業に対して「３年ルール」や「クーリング期間」という規定も設けられています。人材派遣スタッフのデメリットとしては以下のことがあります。●就業が安定しない。契約期間で雇われている以上、いつでも契約打ち切りになってしまう可能性があります。

また、３年ルールのため、同じ職場では最長でも３年しか就業できません。●休業補償がありません。時間給で働いているため、働いた分しか収入がありません。正規社員のように祝日や、年末年始に休んでも給与が保障されるわけではありません。従って、祝日の多い月は収入が減ることになります。●キャリア形成が難しい。社内研修や新しいプログラムは一般的に正規社員が対象になります。人材派遣先が変わらない限り、新しい仕事を担当することはありません。

また、人材派遣という偏見？からか重要な仕事を与えられることも少ないです。そのほか、収入面ではボーナスは出ませんし、退職金もありません。交通費が出ないところも多いです。また、安定収入という点でどうしても信頼性が低いので、クレジットやカードローン、等の借金をするのはむずかしいかもしれません。現在のような経済不況の中では各企業とも正規社員の雇用を守るだけで四苦八苦しています。人材派遣を受け入れる余裕はほとんどありません。人材派遣で働くためには何らかの資格や技術を身につけて、専門性を強くアピールする必要があります。